最終更新日 2024年4月2日 by mounta

1,少額負担で始められる純金積立

純金積立は決まった金額で金を毎月少しずつ買う投資の手法で、金定額積立とも呼ばれています。

毎月千円という非常に少額の負担で、スタートさせることが可能です。

買い取った金は積み立てを取り扱う企業に預けて、その期間中の金は残高報告書や買い付け報告書などの書類で保証されることになります。

毎日、金は価値が変動するため高値のときに手を出してしまう可能性がありますがドルコスト平均法と呼ばれる手法により損失を抑えることが可能です。

ドルコスト平均法でリスクを抑えてくれる上に毎月の経済的な負担が抑えられているので、初めて金を投資する人に適した投資方法になります。

購入した代金は毎月、前もって指定しておいた銀行口座から自動的に引き落とされる仕組みになっているため銀行口座に毎月入金したり取り扱い企業に出向くような手間をかけなくて済むので非常に便利です。

そしてスポット購入で金を、買い付け金額を多くして追加で購入をすることが出来ます。

ですので金の価値が下がった場合やボーナスなどの臨時収入が得られて投資できる資金が増えた場合に、たくさんの金を買うことが可能です。

積み立てて購入した金は、金市場に公認されているの金地金と交換することが出来ます。

長い期間に亘って積み立てると、その分だけ量が多い金地金を入手することが可能です。

金地金の他に金で出来たアクセサリーや金貨などとも交換することが出来ます。

まとまったお金が必要になった場合は、必要な分だけ金を買い取ってもらって現金を手に入れることが可能です。

積み立てた代金が形として残るので、安心することが出来ます。

2,消費寄託の場合、取扱い企業は慎重に選ぶ

金を消費寄託で保管しているときには、お客様に運用で得られた収益が還元されて色々な種類の手数料が無料になっていたり安く抑えられていたりするのです。

消費寄託とは、お客様が買い取った金は取り扱い企業に所有権を移して取り扱い企業は自由に金を運用することが可能になる金を保管する手法のことを指します。

他にも金を保管する手法には、特定保管と呼ばれる手法も存在する訳です。

特定保管とは、お客様の金という資産を取り扱い企業の資産とは区別して管理する手法になります。

運用されないため運用によって得られた収益を受け取ることが出来ないのですが、金を安全に保管される訳です。

ゴールドリンクなどが販売している純金積立では、購入手数料や年会費が発生します。

購入手数料や年会費の金額は金を取り扱う企業により違っていて、投資方針に応じて取り扱い企業を探すことが必要です。

そして消費寄託で金を保管している取り扱い企業の場合だと、購入手数料や年会費が安いことが少なくありません。

地金型金貨や金地金に投資するときには、発生しないコストです。

また長い期間に亘って運用していくのが望ましいため、取り扱い企業は慎重に選ぶことが必要になります。

金を消費寄託で保管しているときには、取り扱い企業が倒産してしまうと金を返してもらえなかったり一部分しか返ってこないことがあるのです。

特定保管で金を保管していれば、ちゃんと保証されますが取り扱い企業は消費寄託で管理している場合がほとんどとなります。

消費寄託で管理してもらうときには、信頼度が高い取り扱い企業を選ぶことが必要です。

3,低リスク低リターンでほとんど非課税な純金積立

純金積立はリスクがドルコスト平均法によって少なく抑えられて安定しているのですが、その分リターンも少ないので低リスク低リターンで着実に積み立てる必要があります。

ちなみに純金積立にまつわる税金は、所得税と消費税です。

ところが事実上は、ほとんど非課税になります。

金を購入するときには消費税が発生しますが、金を買い取ってもらう場合は買取金額に消費税が上乗せされることになる訳です。

ですので消費税は金を売却したときに戻ってくることになるため、実質的には負担がかからないことになります。

所得税は、金を買い取ってもらって所得を得た場合に発生する税金です。

純金積立では所得税が発生するぐらいの規模の取引にならないケースが、ほとんどとなります。

所得税は控除額が設定されていて、金を売却したときに得られた地益が控除額よりも少なければ所得税が発生しません。

個人で取引した場合は、控除額より売却したときに得られる利益が高くなる場合は、ほとんどないと言うことです。

控除額は雑所得の場合は20万円で、譲渡所得の場合は50万円となっています。

金を売却したことによって得られた利益は、雑所得か譲渡所得のどちらかに区分される訳です。

個人取引のときには、ほとんどのケースで譲渡所得として取り扱われます。

1日間に何度も売買するときだけ雑所得として取り扱われるのです。

その上に、金を保有している期間に応じて譲渡所得は長期譲渡所得と短期譲渡所得に分類されます。

5年以内の保有している期間の場合だと短期譲渡所得として取り扱われ、5年を超える場合だと長期譲渡所得として取り扱われる訳です。

長期譲渡所得として取り扱われる場合は課税金額が2分の1に減ります。

ですので、長い期間に亘って保有する純金積立に非常に適していることになる訳です。