最終更新日 2024年4月2日 by mounta

業務や社内間の連絡に、個人のスマートフォンを使っている会社も多いかもしれませんが、このような場合にはセキュリティの問題があったり、社員の通信費の負担が大きくなる可能性もあります。
このような問題は、スマートフォンを法人形態にすることにより、大きく解消に繋がるでしょう。
しかし法人携帯を導入し、それを社員に渡す場合には、いくつかの注意点を把握しておく必要があります。

配布の前に必要となるアプリなどをセットアップしておくこと

法人携帯を社員に渡す場合には、まず最初に配布の前に必要となるアプリなどをセットアップしておくことを忘れないようにしましょう。
必要なアプリのインストールやIDの設定などを済ませた上で、すぐに使える状態で渡しておきたい所です。
通常スマートフォンを使い慣れている人であれば、会社から新しい法人携帯を渡されたとしても、多くの人が問題なく使えることが多いでしょう。
とはいえ従来ガラケーを使っている人や、高齢である場合には、スマートフォンを渡されたとしても、使いこなせない可能性も考えられます。
このような時に備えて、使い方のマニュアルの作成、講習会の開催などを行い、誰もがスムーズに使いこなせるように、操作方法の説明が十分に行き渡るようにしてきましょう。

誰にどのスマートフォンを渡したのかを会社で把握しておく

そして誰にどのスマートフォンを渡したのかを会社で把握しておくことも重要です。
法人携帯をしっかりと管理する為にも、誰にとのスマートフォンを渡したのかを、会社でしっかりと把握しておくようにしましょう。
使用者をはっきりさせておくことにより、一人一人が責任を持ち、大切に扱うことにも繋がります。
どの端末を誰が使うのかを明確にしなければ、誰も管理する責任を感じなくなってしまうでしょう。
使用者を限定しなければ、扱いも雑になり、これが紛失や破損を招くことにもなります。
万が一情報が漏洩してしまったとしても、複数の社員が1台を使っていた場合には、原因を解明することも困難となります。
責任持って大切に一人一人に扱ってもらえるようにするためにも、使用者を明確にした上で、会社で管理をすることが求められます。

私物化を防ぐためにルールを決めておく

最後に私物化を防ぐためにルールを決めておくことです。
法人携帯を渡すにあたり、ルールが無ければ私物化する恐れが考えられます。
自由にしよう電話をする、Webサイトの閲覧、アプリのインストールなどが行われた場合には、通信コストが高くなるでしょう。
これでは導入の意味が全くなくなってしまいます。
利用に関するルールを決めた上で、使用者に周知しておくことが求められます。

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