会社を興すための資金調達方法

最終更新日 2024年4月2日 by mounta

⒈他人資本を利用する

ビジネスにおいて、基本的に何をするにも資金が必要になります。

それに必要な額は決して安いものではないため、調達に苦労し結局独立や開業を諦めてしまうという人も少なくありません。

では、調達の方法としてはどのようなものがあるのでしょうか。

まず挙げられるのは、他人資本を利用することです。

負債とは経済用語ですが、分かりやすく言うと借金のことです。

他人から借金をすることを意味するものであるため、将来的に返済しなければならないお金です。

そうなると、返済ができない場合にはせっかく立ち上げた会社を手放して返済金を確保せざるを得ないということにもなりかねません。

このような意味では、リスクの大きい調達方法ということができます。

ただし、きちんと計画的に返済できるのであれば利子などを支払うだけでその他に余計な費用がかからずに成功を収めることが可能となるのです。

参考記事:資金操りの基礎知識!会社の倒産を防ぐために経営者が把握するべき資金操り管理

 

⒉自己資本を利用する

また、自己資本を利用する方法もあります。

その名の通り自分の持っている資本を利用することで、株式の発行や利益から得たお金を使うということです。

大まかに見て上記のような種類に大別できる調達方法ですが、さらに具体的に内容を見ていきます。

 

●創業補助金

多くの人が利用しているのが、創業補助金です。

これは、これから創業しようと考えている人や起業して間もない企業に対し補助金を交付するという制度です。

負債のように返済する必要がないため、起業を考えている人ならば利用しない手はないとまで言われています。

ただし、無条件で認められるわけではないということを頭に入れておかなければなりません。

申請方法はもちろんのこと、その金額や期間などは毎年変更されていますので、前年と同じやり方で申請をしても却下されてしまう可能性があります。

そのため、きちんと確認をしてから審査してもらうようにしましょう。

 

●小規模事業者持続化補助金

小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金を利用するのも良いです。

これは、小規模事業者がすぐに廃業とならないように支援するもので、新たな販路を開拓する際に必要となる資金を補助するという制度です。

持続的に事業が行えるようにとの目的でつくられた制度ですが、経営計画に則って補助が行われるという特徴があります。

 

●信用金庫

創業補助金と同じくらい多くの人に利用されているのが、信用金庫です。

ここから補助される資金に関しては、補助金ではないため将来的に返済する義務が発生します。

返済できなければ、会社を担保としなければならないこともありますので借り入れは慎重に行うことをおすすめします。

ただし、これまで紹介してきた調達方法とは異なり審査さえ通れば誰にでも資金を提供するというわけではありません。

それと言うのも、申請をしてきた会社の代表者がその信用金庫に口座を持っていたりと何らかの関係性が無いと、融資してくれないことが多いのです。

反対に言えば、全くこれまで取引のなかった信用金庫に融資を願い出ても拒否されたり、まずはその金庫に口座を作ってから、ということもあるのです。

このような機関からの調達では、様々な書類を取り寄せたり作成したりと手間と時間がかかることも多いです。

 

●個人借り入れ

そこで、個人借入という方法もあります。

これは、個人的に友人や知人、あるいは親族からお金を借りることで事業計画の提示を求められるなどのことは基本的にありません。

そのため、貸し手さえいれば比較的容易に資金を確保することができるのです。

ただし、個人借入を行う上で気を付けなければならない点がいくつかあります。

まず、借用書の作成です。

いくら公的機関などとは違い書類の提出を求められないと言っても、会社を興すにはそれなりの金額が必要になります。

そのため、1,000円や1万円ならば問題ないかもしれませんが後に貸した借りてないで問題に発展することも少なくありませんので、しっかりと管理することが大切なのです。

また、借りたものはきちんと返済するようにしましょう。

これはお金だけでなく、生きていく上でも重要なことなのですが、それがお金となると話は変わってきます。

借りてから相手に対してもう少し返済時期を伸ばして欲しいとお願いし、それを了承してもらえれば問題はありませんがそうでないにもかかわらず返済をしなかったりその期間を平気で過ぎてしまうようなことがあれば、お互いの信頼関係が壊れることにもなりかねません。

そのようなことが内容に、返済プランを予め伝えたり定期的に連絡を入れるなどして返済の意志を明らかにする必要があるのです。

 

●ビジネスコンテスト

最後に紹介するのは、ビジネスコンテストです。

あまり馴染みのない用語かもしれませんが、このコンテストで入賞できれば事業資金を調達することができ、その内容が優れているものであれば自主的に融資したいという人が現れてくれるかもしれません。

地方で行われるものよりも、都心の大会の方が参加者が多いため厳しい戦いとなりますが見事入賞すればそれだけ大きな恩恵に与ることができるのです。