最終更新日 2024年4月2日 by mounta
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詐欺をしてお金をだまし取る団体に注意
義援金は信用できるところだけを利用するようにすべき、基本的に信用出来るかどうか分からないというようなところではお金を送らないという事を徹底するようにしなければなりません。
断定的に言っているのはこのようなお金を詐欺をして、だまし取るという事をしている人達がかなりいるという現実があるから。
何しろ義援金ということになれば、すぐにお金が必要というように思う人が多いので、あっという間に多くのお金を集める事か出来る上に、用途は開示する必要もなく報酬も求められないというわけですから、これほどありがたい詐欺の材料は無いという事になるからです。
このような事をする人達は、ほとんどの震災で同じような事をしていて、次もする事になるでしょうから、このような人達が出てこないようにするという意味も込めてすべきではないという断定で言っているというわけです。
人の良心に付け込んでのこのような行為は極めて悪質と考えて良いでしょう。
ですが、これを取り締まるのも難しいという現実もあると日本ユニセフの人は言及しています。
何しろ少しでもお金を被災地の人に渡せばそれで義援金を渡したという結果も出せる事になります。
それが例え受け取ったお金の半分以下だったとしても、何の問題にもならないということになるわけです。
義援金が全額被災した人に届けられることはない？
義援金を送る人はほとんどが全額が被災した人に渡るというように考えているのでしょうが、実はそのような事はほとんどありません。
全額渡るという事は、そのような事をボランティアでするという事を宣言していた場合で、尚且つ集まったお金も届けたお金も公開している場合だけというように考えて良いでしょう。
お金の金額を公開することに時間は殆どかかりません。
単に数字を入力してしまえばそれでいいだけの事ですから、これに時間がかかるというような事は嘘です。
ですから、渡ったお金を非公開にしているというようなところは、その段階で公開できない理由があると考えてまず間違いありません。
即ち多くのお金を運営側が獲得してしまっていて、残りを被災地の人達に渡すという事をしているという事になります。
公開さえしなければ、その比率は分からないわけですから、自分達はいい事をした人間として評価を上げる事が出来る上に、報酬はがっぽりと貰う事が出来るという事で、この人達が考えている事は自分達の報酬の事だけで、被災地のことなど全く考えてはいないということになります。
ですが、これを取り締まるという事も今のところは出来ないというのが現状です。
何しろ被災地の人達にお金が渡っているという現実があるわけで、ある意味ではこれは義援金をしっかりと運用しているという事すらいえるわけです。
寄付などに関する法律が整備されていないのも問題がある
ボランティアというような奉仕の場合はどこまでが奉仕で、どこまでがビジネスなのかという事を決める事が極めて難しいということになります。
奉仕という形でもらってしまうと、契約書もなければ、義務や権利というものも一切発生していないわけですから、これをどう扱うのかというのは運営側のさじ加減になってしまうということで、これは良ってしまえば、被災地の人達を利用したビジネスをしているという事にもなるのですが、これを証明する方法は今のところは無いという事になります。
寄付などの法律が整備されて集めたお金の90%以上は目的のところに届けなければならないというような事になれば、このような怪しい団体を罪に問うという事も出来るのですが、今のところはこのような動きは無いといって良いでしょう。
ですから、今の時点ではお金を出す人が気を付けるしかないという事になっているわけです。
お金を出す人は、ほとんどの人が性善説に従ってお金を出していると考えられます。
寄付を募るような事をするところがそのような間違ったことをするはずがないという事を考えてしまうのですが、これは逆で寄付という事を募るようなところほど性善説は通用しません。
苦労をしないで手に入るお金程人が欲するものは無い
通用する所は必ずといって良いほど自分たちの立場を明確にして、お金の出入れも全てを開示して、明確に自分たちは預けられたお金を間違いなく届けるという事をこうした数字の裏付けと共に示すという事をしますから、そのような事が出来る所でなければ利用してはならないというように考えましょう。
お金に関して絶対的に人に関して性善説は成り立ちません。
お金の魅力はそれほどまでに大きいもので、苦労をしないで手に入るお金程、人が欲するものは無いという事も真実です。
ですから、確実にこの団体は信用できるという事をかんじられるところ以外は全て怪しいということで利用しないという事をするようにしましょう。
義援金の使い道は明確に被災地の支援になるという事が確信できなければ、その意味は無いというように考えて、間違っても詐欺やビジネスでこのような事をするような人達のところにお金が行ってしまう事のないようにしなければなりません。
そうなると、また味を占めて次の犠牲者を捜すということを彼らはするようになるので、このような事をしても利用者がいないというようにする必要があるのです。